タスクフォース

1. 個人情報保護法研究タスクフォース

主幹理事: 高木理事
関与理事等: 鈴木理事長、曽我部理事、宍戸参与
趣旨: あるべき個人情報保護法制をめざして改正案を提言する。
研究概要: ・個人情報保護法に関するパブリック・コメントの提出
・非個人情報化手法と判断基準の検討と公表（非個人情報化検討WGの設置）
・改正経緯の調査（情報公開請求、文献調査等）と分析
・個人情報保護法改正案の提言
ワーキンググループ: ①企業データベース事業研究ワーキンググループ
②オンライン広告研究ワーキンググループ
③秘密計算技術応用研究ワーキンググループ
④顔識別技術応用研究ワーキンググループ
※パブコメ対応ワーキンググループ

2. インハウス情報研究タスクフォース

主幹理事: 鈴木理事長
関与理事等: 板倉理事、高木理事
趣旨: 社内での品質管理、情報セキュリティ対策、個人情報保護、営業秘密等の管理等、その他取引先への管理体制の証明及び監査のために、ビデオモニタリング及びオンラインモニタリング等によって労働者の各種ログを取得し、AI等によって分析し、その結果を利用する機会が増えており、その対策が求められている。
研究概要: ・個人情報保護法及び労働法等の観点から検討し、企業向けのガイドラインを策定

3. 医療情報研究タスクフォース

主幹理事: 鈴木理事長
関与理事等: 曽我部理事、高木理事、宍戸参与
趣旨: ・一般社団法人次世代基盤政策研究所等と連携して、医療情報についての法制度のあり方を研究し提言をとりまとめる。
・コロナ対策に関する実証実験の支援を行う。
研究概要: ・個人情報保護法と整合した医療情報の特別法のあり方の研究と提言
・コロナ対策などの公衆衛生目的でのデータの保護と利活用についての研究と提言

4. 自治体情報法研究タスクフォース

主幹理事: 鈴木理事長
関与理事等: 上原理事
趣旨: 個人情報保護法令和３年改正（公民一元化）による自治体対応と残された課題（情報公開制度、公文書管理制度の公民一元化等）について検討する。
研究概要: ・令和３年改正（公民一元化）による自治体の条例からの移行対応とその後の業務の課題についての検討と提言
・情報公開制度、公文書管理制度の公民一元化等の検討と提言
連携団体: ・番号創国推進協議会（担当：鈴木理事長）

5. 捜査関係事項照会問題研究タスクフォース

主幹理事: 鈴木理事長
関与理事等: 板倉理事、高木理事、宍戸参与
趣旨: 企業向け捜査事項照会対応ガイドラインを必要に応じて改訂を行い、同ガイドラインの解説テキストの出版、及びセミナー開催等を通じて本問題の啓発に努める。
GPS装置や顔識別技術等を用いた犯罪捜査及び警備（テロ対策、防犯）の高度化と人権保障に関する立法的提言についての検討を行う。
研究概要: ・GPS装置や顔識別技術等を用いた犯罪捜査及び警備（テロ対策、防犯）の高度化と人権保障に関する論点整理
・企業向け捜査関係事項照会への対応ガイドライン策定・公表

6. 越境データ問題研究タスクフォース

主幹理事: 鈴木理事長
担当理事: 板倉理事、上原理事、奥村理事、実積理事、曽我部理事、高木理事
玉井理事、鳥海理事、名和理事、堀理事、山本理事
趣旨: ⼈権の尊重と平和主義、⾃由⺠主主義、資本主義の下、⽇⽶欧Data Free Flow with Trust政策とGDPRにおける⼗分性認定の維持を踏まえて、ヒト（労働者）、モノ、カネ（資本）及びデータの移動の⾃由を基本とする中で、わが国の安全保障または経済安全保障の観点、及び個⼈情報保護法及び通信の秘密の観点から、企業は越境データ問題に如何に向き合うべきかを考える。
また、具体的にLINE事件について、監督官庁の⾏政指導の内容、及びZホールディングス特別委員会の検討結果や報告等を踏まえて、安全保障等の観点から検討する。
研究概要: ・毎回報告者を依頼し、勉強会を重ね、必要に応じてJILISレポートにとりまとめて公表する
・オンラインシンポジウムを開催する。
・提言をとりまとめる。

7. サイバーセキュリティ研究タスクフォース

主幹理事: 上原理事、高木理事、名和理事
関与理事等
趣旨: インターネットの急速な普及に伴い、サイバーセキュリティの重要性が高まっている。この状況下で、インターネットサービス特にアプリケーション側のセキュリティ強化が必須な状況である。このアプリケーション側のセキュリティインシデントの情報を業界内で共有しあい、より効果的な防御手法等の確立を目指す。
研究概要: ・サイバーインシデント情報の共有プラットフォームの構築
・サイバーディフェンスのための早期警戒情報収集
・効果的な防御方法の研究

8. 情報通信法制研究タスクフォース

主幹理事: 曽我部理事
関与理事等: 山本理事、宍戸参与、新保参与
趣旨: 本タスクフォースでは、個別の具体的なケースを基礎に、主に「通信の秘密」の観点から検討を行うと共に、問題解決に向けて具体的な提言を行う。
まずは、ネットワークブロッキングについて昨今大きく問題視されてきていることから、本件について産学等で意見交換を行いつつ、憲法及び電気通信事業法等を踏まえて諸外国の立法例等も参照しながら問題点を洗い出すとともにその解決策を検討し提言する。
研究概要: ・「通信の秘密」の考え方を検討
・海賊版サイト対策とサイトブロッキング問題の研究と提言

9. 通信政策研究タスクフォース

主幹理事: 実積理事
関与理事等: 鈴木理事長
趣旨: ネットワーク中立性に関して研究する。
研究概要: ・通信行政、特にネットワーク中立性の議論について欧米での調査
・日本市場におけるネットワーク中立性の研究

10. 著作権と情報法制研究タスクフォース

主幹理事: 玉井理事
関与理事等: 鈴木理事長、板倉理事、高木理事
趣旨: 「静止画ダウンロードの違法・処罰化」問題など著作権法と情報法の交錯領域における諸問題をとりあげ検討し、提言する。
研究概要: ・「静止画ダウンロードの違法・処罰化」問題における法的諸問題の検討
・「静止画ダウンロードの違法・処罰化」問題における提言

11. 人工知能と法律研究タスクフォース

主幹理事: 鳥海理事
関与理事等: 実積理事
趣旨: 人工知能研究と開発が諸外国をはじめ急ピッチで進んでいるなか、AIの開発時におけるガイドライン策定等の動きが始まっている。時代が変わりゆく時に、法律との関係をどうするかを検討することは、将来の開発実装に向けても急務である。本研究TFでは、人工知能領域研究者と法学研究者、経済学研究者等とが共同で研究を進める。
研究概要: ・最新人工知能技術についての動向調査を行う
・社会における人工知能技術について各分野の研究者と対談を行い，問題意識の共有を行う
・人工知能開発等に関するパブリック・コメントの提出とホームページ公表
・人工知能の諸問題に関する提言

12. 衛星データ法制研究タスクフォース

主幹理事: 板倉理事
関与理事等: 小塚上席研究員
趣旨: 近年注目を集めている宇宙ビジネスの中でも、リモートセンシング衛星（地球観測衛星）を活用したデータビジネスは、情報産業との融合により、今後、大きく成長することが期待されている。衛星リモートセンシングビジネスに関して、データ保護、プライバシー、知的財産権等の情報法的な側面の検討を行う。
研究概要: ・衛星リモートセンシングビジネスの現状と法的問題の検討
・衛星リモートセンシングを活用したデータの個人情報保護に関する問題の検討
・衛星リモートセンシング事業と知的財産権についての検討

13. 災害情報活用に関する法的課題研究タスクフォース

主幹理事: 鈴木理事長
趣旨: 地理特性上自然災害の多い日本では、災害の発生に対しどのように対応し被害の最小化を図り、復興に向けてのレジリエンスを向上させるかが課題である。情報はその鍵を握る重要な要素であるが、収集した災害に関する情報の流通のあり方や、個人情報の取り扱いを巡る政策的な課題など、検討すべき点は多い。本タスクフォースでは、具体的な事例研究等を通じて、災害対策と関連する法制度のあり方の研究を行う。
研究概要: ・災害時の情報収集方法についての事例研究
・災害時の情報収集・情報活用についての検討および課題・解決方法の検討
・災害時の個人情報利活用における課題・解決方法の検討
連携団体: ・AI防災協議会

14. SNS事業者と表現の自由検討タスクフォース

主幹理事: 曽我部理事
関与理事等: 山本理事、成原上席研究員、水谷上席研究員
趣旨: 訪日外国人が日本のアプリを利用する際に、利用規約への理解度が低い事やコミュニケーションにおける日本文化との違いなどから、思いがけず違反コンテンツになる可能性やテロ行為の助長や中継に利用される可能性から、国内外からの規制強化の方向に向かい日本におけるインターネット上の表現の自由が危ぶまれる。
それを回避すべく、国際的な水準に見合ったプラットフォーム運営を促すため、国内のSNS事業者に対して指針を示す。
研究概要: ・表現の自由を脅かすリスクの分類と具体事例の提示
・表現の自由が優先されないケースの分類と具体的事例の提示

休止中のタスクフォース

資金決済法研究タスクフォース

主幹理事: 鈴木理事長
関与理事等: 実積理事
趣旨: デジタル経済の普及に伴い、主にアイテム課金方式と呼ばれる課金方法による、サービス提供の市場規模が2016年で１兆円を超えた。アイテム課金方式で販売されているデジタルアイテムの法的根拠や権利処理について検討するとともに、資金決済法上の前払式支払手段に該当するデジタルアイテムの取り扱いについて研究する。
研究概要: ・デジタルアイテムの資金決済法前払支払手段該当性検討と、取り扱いルールの検討
・デジタルアイテムの権利処理に関する研究