2022年5月23日時点
一橋大学 名誉教授
中央大学 法科大学院 フェロー
日本で初の独立性の高い（特定）個人情報保護委員会の初代委員長に就任（在任：2014年1月1日～2018年12月31日）
早くから情報公開や個人情報保護の制度化を提唱し、その実現に努めてきた。1970年代に「情報法」という新たな研究領域の必要性を唱え、大学で「情報法」の講義を実践してきた。OECD（経済協力開発機構）の情報セキュリテ ィ・プライバシー作業部会の副議長を1996年から2008年まで12年間務め、国際的な議論にも関わってきた。
東京大学 名誉教授
一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI） 理事長
1976年東京大学法学部卒業、千葉大学法経学部助教授を経て東京大学大学院法学政治学研究科教授、同公共政策大学院院長、学習院大学法学部教授、国立社会保障・人口問題研究所所長、津田塾大学総合政策学部教授などを歴任。 研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）センター長（非常勤）、財務省関税・外国為替等審議会会長、総務省政策評価審議会会長代理、厚生労働省中央社会保険医療協議会（中医協）元会長。
著書に『会議の政治学・Ⅱ・Ⅲ』慈学社出版2006、14、16、『制度設計の行政学』慈学社出版2007、『新版・現代の行政』第一法規出版、2017他。
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東京大学 副学長・附属図書館長・大学院情報理工学系研究科 教授
東京大学理学部卒。同大学院工学系研究科修了。工学博士。電子技術総合研究所、MIT、筑波大学などを経て、2001年より東京大学教授。専門は情報システムとその応用。IEEE Outstanding Paper Award、電子情報通信学会業績賞、日本IBM科学賞、大川出版賞など受賞。情報処理学会フェロー、電子情報通信学会フェロー、IEEEシニア会員、ACM・人工知能学会会員。著書『コンピュータアーキテクチャ』『論理回路入門』『実践コンピュータアーキテクチャ』『ITが守る、ITを守る ―天災・人災と情報技術―』『サイバー社会の「悪」を考える』など。
成城大学 法学部 教授
北海道大学 名誉教授
専門は民事手続法、サイバー法、消費者法、フランス法。
北海道大学法学部卒、同修士課程修了後、小樽商科大学、亜細亜大学、南山大学、北海道大学を経て、2018年より現職。この間、フランス・ポワチエ大学法学政治学部、放送大学大学院にて客員教授。著書は『詳解消費者裁判手続特例法』（民事法研究会、2019）、『電子証拠の理論と実務（第2版）』（共編著、民事法研究会、2021）、『民事手続の中の情報〜情報化のジレンマに直面する手続法』（編著、民事法研究会、2021）など。
北海道大学法学部卒、同修士課程修了後、小樽商科大学、亜細亜大学、南山大学、北海道大学を経て、2018年より現職。この間、フランス・ポワチエ大学法学政治学部、放送大学大学院にて客員教授。著書は『詳解消費者裁判手続特例法』（民事法研究会、2019）、『電子証拠の理論と実務（第2版）』（共編著、民事法研究会、2021）、『民事手続の中の情報〜情報化のジレンマに直面する手続法』（編著、民事法研究会、2021）など。
個人ブログ：http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/
LINE株式会社 代表取締役社長 CEO
Zホールディングス株式会社 代表取締役 Co-CEO（共同最高経営責任者）
1996年早稲田大学を卒業、朝日生命保険会社に入社し、営業に従事。2002年に株式会社オン・ザ・エッヂへ入社し、主にモバイル事業の立ち上げを担当し、2003年12月には執行役員副社長に就任。2007年4月に新事業会社となる株式会社ライブドアの代表取締役社長に就任、同社の経営再建を果たす。2012年1月、NHN Japan株式会社取締役に就任。その後、2013年4月のNHN Japan株式会社の商号変更に伴い、LINE株式会社取締役に就任。広告事業を統括した後、2014年1月に取締役COOに、同年4月には代表取締役COOに就任。2015年4月より代表取締役社長CEOに就任（現任）。2021年3月よりZホールディングス株式会社 代表取締役Co-CEO（共同最高経営責任者）に就任（現任）。
新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部 教授
理化学研究所 革新知能統合研究センター 客員主管研究員
専門は情報法。大学では主に個人情報保護法制、プライバシーの権利に関する研究、理研では人工知能（AI)と法の研究を行っている。
内閣官房のパーソナルデータに関する検討会では個人情報保護法改正、政府情報システム刷新会議では共通方針案及び政府CIO制度、厚労省ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースでは「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について」を検討した。その他、マイナンバー制度の創設、JIS
Q15001:1999原案の作成、プライバシーマーク制度の創設に関与した。
個人HP： https://rompal.org/
京都大学 法学部・大学院法学研究科 教授
憲法の中でも、インターネット上の情報流通の自由、放送制度、報道の自由など、情報法と憲法とが交錯する領域の諸問題について研究している。BPO（放送倫理・番組向上機構）放送人権委員会委員長など、様々な社会的活動にも取り組んでいる。著書として『情報法概説』（共著、弘文堂）、『憲法１，２』（共著、日本評論社）など。
個人HP：
http://masahirosogabe.hatenablog.com/
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
サイバーフィジカルセキュリティー研究センター 主任研究員
コンピュータセキュリティ技術の研究に従事する傍ら、関連する法規に研究対象を広げ、これまでに、不正アクセス禁止法が規制する範囲に関する論点、不正指令電磁的記録に関する罪の解釈を巡る論点について論考を発表してきた。近年は、個人情報保護法の制定過程について情報公開制度を活用して分析し、今後の日本のデータ保護法制のあり方を提言している。著書に「ニッポンの個人情報」(共著、翔泳社）、「GPS捜査とプライバシー保護」（共著、現代人文社）など。
個人HP：
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/
ひかり総合法律事務所 パートナー 弁護士
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。2017年4月より理化学研究所AIP客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授、2020年5月より大阪大学ELSIセンター招へい教授。JILIS参与を経て2021年4月より理事。
立命館大学 情報理工学部 教授
専門は情報セキュリティ、デジタルフォレンジック、情報倫理教育、自治体情報システム等。
1995年京都大学大学院博士後期課程研究指導認定退学。京都大学助手、和歌山大学講師、京都大学助教授等を経て2011年より総務省に勤務。通信規格の標準化や情報セキュリティ政策に従事。2013年より現職。
一般社団法人 オープンガバナンスネットワーク 代表理事
東京大学公共政策大学院 客員教授、京都大学法科大学院 客員教授、経済産業省貿易経済協力局長などを経て現職。電力小売自由化、APEC創設などを推進。2001年行政官退職後デジタル時代の行政近代化の研究。
最近はデモクラシーの進化を求めてデータ、デザイン、デジタルを基礎に、「市民が主役・行政はプラットフォーム」というデジタル時代のオープンガバナンスを手がける。
OGNサイト：https://www.ogn.or.jp
一般社団法人ECネットワーク 理事
1984年早稲田大学政治経済学部卒業。通商産業省（現・経済産業省）でEコマースの消費者保護政策を担当したことを機に、2006年ECネットワークを設立。インターネット取引に関するトラブル相談を受ける傍ら、より良いEC市場を目指し、事業者、消費者、行政、研究者等をつなぐ活動を行ってきた。2020年オンラインマーケットプレイス協議会の設立に関与し、現在も事務局として参画。データ関連の行政会合や大手企業の有識者委員会では、主に利用者の視点で発言している。
中央大学 総合政策学部 教授
郵政省、長崎大学経済学部、日本郵政公社、九州大学大学院経済学研究院を経て2017年より現職。
情報通信エコシステムの事象について主として経済学の観点からアプローチ。
現在の研究テーマは、ネット中立性、AI、OTTビジネス。著書に、『ネットワーク中立性の経済学：通信品質をめぐる分析』（勁草書房、2013年）などがある。
東京大学大学院 工学系研究科 教授
計算社会科学、エージェントベースシミュレーション、ソーシャルデータ分析、人工知能技術の社会応用などの研究に従事、趣味はネット炎上の観測、ベンチプレスの記録は自称75㎏。
※人工知能研究者よりも計算社会科学研究者と呼ばれたい(本人談)
個人HP：
http://syrinx.q.t.u-tokyo.ac.jp/tori/
サイバーディフェンス研究所 専務理事・上級分析官
航空自衛隊において、信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。 その後JPCERT/CC早期警戒グループのリーダを経て、サイバーディフェンスに参加。インシデントレスポンス、CSIRT構築及びサイバー演習の国内第一人者。
一般財団法人総合研究奨励会 理事
東京大学大学院工学系研究科 客員研究員
1977年東京大学工学部卒業、７９年工学系研究科修了。博士（工学）。
株式会社三菱総合研究所にて科学技術研究本部 社会技術部長、地球環境研究本部 副本部長、参与等を歴任。東京大学産学連携本部及び工学系研究科にて特任教授を歴任。
慶応義塾大学大学院 法務研究科 教授
桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て現職。
2017年ワシントン大学ロースクール客員教授、司法試験考査委員（2014年・2015年）
上條・鶴巻法律事務所 弁護士
1993年一橋大学法学部卒。東京都庁勤務を経て1997年弁護士登録（東京弁護士会）。2002年上條・鶴巻法律事務所を開設。公益社団法人全国学習塾協会・プライバシーマーク審査会委員長（2009年〜）。一般社団法人次世代基盤政策研究所・監事（2020年〜）。「個人情報保護法コンメンタール」「民事手続の中の情報」など（一部）執筆。
趣味は山歩き（低山日帰り）。第二級アマチュア無線技士（JR8WOW）。無線通信を愛好する法律家協会・理事（2021年〜）
株式会社KDDI総合研究所 執行役員
1998年国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社、2013年株式会社KDDI総研出向。海外（主として欧州）の通信関連の制度・政策・市場動向を調査研究。2020年4月より現職。シンクタンク部門長。
情報通信学会・情報ネットワーク法学会・情報通信政策フォーラムの理事、マルチメディア振興センターの評議員等にも就いている。
中央大学 国際情報学部 教授
情報セキュリティ大学院大学准教授、筑波大学図書館情報メディア系准教授などを経て現職。著書は、『個人情報保護法の理念と現代的課題 プライバシー権の歴史と国際的視点』(勁草書房、2008年)、『新版 個人情報保護法の現在と未来: 世界的潮流と日本の将来像』(勁草書房、2017年)、『EUデータ保護法』(勁草書房、2020年)など多数。
https://www.chuou.ac.jp/academics/faculties/itl/teacher/teacher02/
京都大学大学院 経済学研究科 教授・同研究科長
専門は応用経済学。情報通信経済学、行動経済学の研究を経て、現在はフィールド実験とビッグデータ経済学の融合に取り組む。主な著書に『Broadband Economics: Lessons from Japan』(Routledge)、『スマートグリッド・エコノミクス』、『ブロードバンド・エコノミクス』(日本経済新聞出版社)、『行動経済学』(中公新書)、『「ココロ」の経済学』(ちくま新書)等がある。日本学術振興会賞、日本行動経済学会ヤフー論文賞、日本応用経済学会学会賞、大川財団出版賞、ドコモモバイルサイエンス奨励賞等を受賞。
成城大学 法学部 教授
北海道大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。日本学術振興会特別研究員、鹿児島大学、立命館大学を経て２００９年から現職。情報ネットワーク法学会の設立に関与、副理事長などを歴任。編著『サイバースペース法―新たな法的空間の出現とその衝撃』（２０００、日本評論社）、監訳『アメリカ捜査法』（２０１４、レクシスネクシス・ジャパン）、編著『GPS捜査とプライバシー保護: 位置情報取得捜査に対する規制を考える』（２０１８、現代人文社）など著書訳書論文多数。
中央大学 国際情報学部 教授
情報通信総合研究所取締役法制度研究部長、早稲田大学客員准教授、日本大学教授等を経て、2020年より現職。1990年代初めから、情報化の進展によってもたらされる法制度上の問題をテーマとして幅広く研究を行う。著書として『情報法入門（第5版）デジタル・ネットワークの法律』(NTT出版、2020年)、『概説GDPR-世界を揺るがす個人情報保護制度』（共著、NTT出版、2019年）など。
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
東京都立大学法学部助教授、一橋大学大学院法務研究科准教授などを経て現職。著書は『憲法 解釈論の応用と展開』（日本評論社）、『ロボット・AIと法』（編著、有斐閣）、『新判例ハンドブック 情報法』（編著、日本評論社）、『デジタル・デモクラシーがやってくる！』（共著、中央公論新社）など多数。
個人HP：
http://www.shishido.j.u-tokyo.ac.jp/shishidogeorge/
武蔵大学 社会学部メディア社会学科 教授
2000年中央大学総合政策学部卒、2002年中央大学大学院情総合政策研究科博士前期課程修了、修士（総合政策）。2002年より国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）研究員として調査研究に従事し、現在は主幹研究員（併任）。2019年4月より武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。主な研究領域は情報社会学・情報通信政策。内閣官房オープンデータ伝道師、総務省自治体システム等標準化検討会座長、総務省地域情報化アドバイザー、（一社）オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事、（一社）インターネットユーザー協会理事なども務めている。
個人HP：
https://researchmap.jp/mshouji
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
博士（法学）
専門は、憲法、情報法、ロボット法。個人情報保護委員会専門委員、憲法学会常務理事、情報通信学会理事、法とコンピュータ学会理事、情報ネットワーク法学会「ロボット法研究会」主査。総務省情報通信政策研究所特別研究員、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済セキュリティ・プライバシー部会（SPDE)副議長(2009-2016)、Northeastern University School of Law(CLIC)訪問講師。
関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授
2010年 関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科 准教授、2012年 教授、2014～16年 副学部長。日本経営倫理学会 常任理事、経営倫理実践研究センター（BERC）上席研究員、株式会社アデランス 社外取締役、関西電力株式会社 経営監査委員などを兼任。著書として、『リスク管理のための社会安全学』（関西大学社会安全学部編・共著、ミネルヴァ書房、2015年）、『情報法コンプライアンスと内部統制第2 版』（ファーストプレス、2008 年）など。
明治大学 法学部 専任教授
ニフティの法務責任者（通算約15年）など富士通グループの法務部門を経て2018年より現職。サイバー法、情報法、ネット取引法を専門とし、ISPやクラウド事業者等のプラットフォーム事業者に係わる法制度を中心として研究している。
最近では、海賊版対策としてのブロッキングやプロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度の見直しに関する政府会合に委員として参加した。
明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授
青山学院大学法学部卒。同大学院法学研究科博士前期課程修了。九州国際大学法学部教授、同副学長、情報セキュリティ大学院大学教授、同副学長を経て2021年より現職。
個人情報保護・プライバシー保護、電子投票・インターネット投票、サイバーセキュリティ法制等を研究。
一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI） 研究主監
1973年、東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、新潟大学法学部大学院在籍。社会調査を専門とし、東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）上席研究員、一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI）研究主監。著書に『読書で賢く生きる。』（ベスト新書、共著）、『ニッポンの個人情報』（翔泳社、共著）などがある。ブロガーとしても著名。
株式会社KDDI総合研究所 グループリーダー
一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI） 理事・研究主監・事務局長
1986年栃木県出身。情報法制（プライバシー・個人情報等）を中心とした法制度や技術の調査・研究・コンサル業務に従事。また、大学の非常勤講師として、情報法、知的財産法、情報セキュリティに関する講義を担当している。総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻単位取得満期退学、修士（情報学）、放送大学客員准教授、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員、神奈川大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。