インターネット、特にSNS上での誹謗中傷等の被害の深刻さが問題となっている。そうした中、総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」が、「中間とりまとめ」を公表し、プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度の改革を打ち出した。本セミナーでは、これから制度の詳細を詰める段階が始まるに当たり、多角的な視点から検討を行う。
司会:福島直央(情報法制研究所 事務局次長) | |
12:50 |
開場 |
13:00〜13:05 |
開会挨拶 (開催趣旨・経緯説明) |
13:05〜13:35 |
報告1「開示請求手続きに沿った現行発信者情報開示制度の法制度上の問題点の指摘」 |
13:35〜14:05 |
報告2「ISP事業者から見た発信者情報開示制度 実務と今後の課題」 |
休憩(14:05〜14:15) |
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14:15〜14:45 |
報告3「発信者情報開示を実現する『新たな裁判手続』」 |
14:45〜15:15 |
報告4「インターネット上のヘイトスピーチ被害と求められる対策」 |
15:15〜15:45 |
報告5「民間相談機関の現状の運用と今後の充実に向けて」 |
休憩(15:45〜15:55) |
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15:55〜16:55 |
パネルディスカッション・質疑応答 |
16:55~17:00 |
閉会 |
※やむをえない事情により開催中止の可能性がある場合には、開会2時間前までに、開催・中止・延期、開催時間変更のいずれの判断をし、JILIS ホームページ上で告知いたします。
jilis@jilis.org (一般財団法人情報法制研究所 事務局)