開催予定イベント

2018年12月2日(日) 「第5回情報法セミナーin京都」

日時 2018年12月2日(日) 14:00~(開場13:30)
会場 京都大学法学部(吉田キャンパス)法経本館西棟1階  法経第4教室
参加費 無料
交流会費 一般:5,000円
       学生(一般):3,000円
       会員(JILIS会員/研究員・ALIS一般):4,000円
       会員(ALIS学生):2,000円
チケットはこちらよりご購入ください。(Peatixページにリンクされています)

プログラム


司会:曽我部 真裕 (京都大学教授/情報法制研究所理事/情報法制学会代表)

13:30

開場

14:00~

開会挨拶 鈴木 正朝(新潟大学教授/情報法制研究所理事長)

14:05~
14:35

「人工知能倫理と法制度、社会」
中川 裕志先生(理化学研究所 革新知能統合研究センター グループディレクター

<概要>
人工知能技術が社会で取り入れられていくにつれ、その開発方針や利活用に関する倫理的側面が検討されている。
この発表では、プライバシー保護をはじめとして、人工知能の社会とのかかわり方を倫理および法制度の観点からいくつかの例によって説明する。

14:40~
15:10

「グッドプラクティスとバッドプラクティスから見る人工知能の倫理的課題」
久木田 水生先生(名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授)

<概要>
本発表ではビッグデータや人工知能の利用の具体例(グッドプラクティスとバッドプラクティスの双方)を参照しながら、これらのテクノロジーが人間や社会にどのような影響を与えるか、そしてそれがどのような倫理的含意を持つかを考察する。ビッグデータや人工知能の無思慮は使用は、人が人を、コンピュータが処理できるデータの束として扱い、そしてより効率の観点からとらえることを促進する可能性がある。また人工知能はそれを開発した人間や社会の持つバイアスを反映し、それを固定化・強化する効果を持ちうる。また労働環境で利用される人工知能は、経営者にとっては大いに効率化を促進ツールでありうるものの、過度の効率化は労働者にとって負担になりうるものであることに留意しなければならない。その一方で人工知能は、弱者を可視化し救済するためのツールとして、あるいは労働者の負担を軽減するためのツールとして活用することもできる。

15:15~
15:45

「ヒト‐自律機器ハイブリットシステムにおけるユーザーの主体感覚の設計」
葭田 貴子先生(東京工業大学工学部 准教授)

<概要>
スマートフォンと人がインタラクションしながら歩行するためのアプリケーションや、乗用車の半自動運転、外骨格パワーサポートシステムなど、ヒトと機械やシステムが協調動作しており、かつ身体や車といった一つの客体に対してヒト以外にも複数の操作主体が物理的に相乗り可能な状況を取り上げる.このような状況において,あくまでも操作の主体はユーザであるヒト側であって,機械や人工知能など自律システム側にヒトが操作されているわけではないという主観的な体験を、ユーザに提供するための近年の脳科学的議論を取り上げる。これら一連の話題を通じて、特定の行為に対する動作主体の判定や、その先にある責任の帰属といった社会制度を、現代脳科学や心理学に基づくと今後どのように設計するのが望ましいか議論したい。

15:50~
16:20

「人工知能の開発・利用に関する法制度の整備について
自動運転車への刑事法的対応を中心に」
稲谷 龍彦先生(京都大学法学部 准教授)

休憩(16:20~16:40)

16:40~
18:00

パネルディスカッション・質疑応答

18:00

閉会

18:30~20:00  交流会(事前申込者のみ)
会場 芝蘭会館別館(国際交流会館)2階 研修室1

 

取材、そのほかお問い合わせ先

jilis@jilis.org (一般財団法人情報法制研究所 事務局)