少子高齢人口減少社会を背景に、社会保障制度の維持を目指す中でマイナンバー制度が導入され、ビッグデータ時代を背景に個人情報保護法の改正がなされたほか、ガバナンスの強化の一環として個人情報保護委員会が創設されました。情報法制は大きく動きはじめ、産業界、学術・研究機関、政治・行政や民間の関係も変化してきています。
　情報ネットワーク時代における利用者保護と産業振興の必要性等にいかに応えていくべきか。法学、情報工学、経済学等、学際的知見を踏まえて、産学民が協力しながら新たな時代に向けた立法政策を政治、行政、社会に提言すべく情報法制研究所を設立しました。